格安ホームページの詐欺・悪質業者の見分け方｜よくある手口と、契約前に確かめる10のこと

安いことそのものは悪くない

最初に知っておきたいのは、安いからといって詐欺とは限らないということです。テンプレートを使って制作の時間を減らす、打ち合わせをオンラインにする、サーバーをまとめて契約するといった工夫で、正当に価格を下げているサービスはたくさんあります。安さの理由の見抜き方は格安ホームページ制作の選び方でくわしく説明しています。

問題になるのは、安さを見せて契約させたあとに、説明していなかった費用や条件で取り返す業者です。見分けるときは「安いかどうか」ではなく、「お金の流れと条件を最初に全部見せてくれるかどうか」を見てください。

よくある悪質な手口

ここでは、ホームページの営業で相談が多い手口を、パターンごとに紹介します。

1. 「無料で作ります」から高額な契約へ

「ホームページを無料で作ります」と電話をかけてきて、実際には制作費は0円でも、月額数万円の管理費を5年・7年といった長期間払う契約になっているケースです。総額で見ると数百万円になることもあります。無料なのは「制作費」という名目の部分だけで、全体では高い買い物になっています。

2. リース契約を組ませる

ホームページの制作に、パソコンや複合機のような「リース契約」を組み合わせる手口です。リース契約は、途中で解約することが原則としてできず、ホームページに不満があってもリース会社への支払いが続きます。リース契約の仕組みと見抜き方はホームページのリース契約とはで説明しています。

3. 「選ばれた会社だけ」「今日中なら」と急がせる

「地域で3社だけのモニターに選ばれました」「今日決めていただければ特別価格です」と言って、考える時間を与えずに契約させようとします。まっとうな業者が、その日のうちに契約しないと値段が上がる、という条件を出すことはほとんどありません。

4. 検索で上位にすると約束する

「必ず検索で1位にします」「問い合わせが◯倍になります」と結果を約束する勧誘にも注意が必要です。検索の順位はGoogleが決めるもので、制作会社が保証できるものではありません。Googleも、検索順位の保証をうたう業者には注意するよう呼びかけています。

5. ドメインやデータを人質にする

ドメインを業者の名義で取り、解約しようとすると「ドメインは渡せない」「データを渡すには数十万円かかる」と言われるケースです。名刺やチラシに載せたURLが使えなくなるため、仕方なく契約を続ける人もいます。

事業者の契約は「クーリング・オフ」で守られにくい

個人が自宅で訪問販売を受けた場合などには、一定期間内なら無条件で契約を取り消せる「クーリング・オフ」という制度があります。ところが、会社や個人事業主が、事業のために結んだ契約は、特定商取引法のクーリング・オフの対象から外れるのが原則です。ホームページ制作は事業のための契約とみなされやすいため、「あとで取り消せばいい」と考えてサインするのは危険です。

ただし、事業者であっても、契約の実態によっては保護の対象になる場合もあります。たとえば、事業とはほとんど関係のない名目で契約させられた場合などです。自分のケースがどうなるかは、消費生活センターなどに相談して確認してください。

契約前に確かめる10のこと

業者が信頼できるかどうかは、次の10項目でほとんど見分けられます。気になる業者がいたら、ひとつずつ確認してみてください。

このうち3つ以上があいまいなら、その場で契約するのはやめておきましょう。

会社の実在を確かめる方法

会社の名前を聞いたら、次の方法で実在するかを確かめられます。

1. 国税庁の「法人番号公表サイト」で、会社名と所在地を検索する
2. 会社名で検索し、口コミやトラブルの情報が出ていないか見る
3. 制作事例として紹介されたホームページを実際に開き、そのサイトの会社に問い合わせても問題なさそうか確かめる
4. 電話番号が携帯電話だけでないか、所在地がバーチャルオフィスだけでないかを見る

バーチャルオフィスや携帯電話だけだから悪質、というわけではありません。ただ、契約金額が大きいのに会社の実態が見えない場合は、慎重になった方がよいでしょう。

見積書・契約書で必ず見る場所

書類をもらったら、次の場所に線を引きながら読むと、見落としが減ります。

どれかひとつに当てはまったからといって、すぐに悪質とは言えません。ただ、当てはまる項目について質問し、納得できる説明と、文章での回答がもらえるかどうかで、業者の姿勢がよくわかります。説明を求めたとたんに態度が変わる業者とは、契約しない方が安全です。

電話・メールの営業を受けたときの対応

突然の電話やメールで営業を受けたときは、次の順で対応すると安全です。

「資料はメールで送ってください」と言って断れない業者や、資料を送らずにすぐ訪問したがる業者は、それだけで避ける理由になります。まっとうな業者であれば、比べてもらうことを嫌がりません。

すでに契約してしまったときの相談先

もし契約してしまって困っている場合は、ひとりで悩まず、早めに相談しましょう。

• 消費生活センター：消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの窓口につながります。事業者の契約でも、相談を受け付けてもらえることがあります。
• 商工会議所・商工会：地域の事業者向けの相談窓口があり、契約トラブルの相談先を案内してもらえることがあります。
• 弁護士：金額が大きい場合や、解約金の請求を受けている場合は、法律の専門家への相談も考えましょう。

相談するときに備えて、契約書、見積書、やり取りしたメール、営業の電話の日時のメモを残しておくと、状況を説明しやすくなります。

格安でも安心して頼めるサービスの特徴

最後に、安くても安心して頼めるサービスに共通する特徴をまとめます。

• 料金表と契約の条件（期間・解約・所有権）をホームページに公開している
• 問い合わせてから契約するまで、急がせない
• 制作事例を見せ、どのように作るかを説明できる
• ドメインはお客様の名義にする
• 解約したときのデータの扱いが決まっている

契約の注意点は格安ホームページの注意点、解約したときの考え方は月額制ホームページの解約と所有権もあわせて読んでみてください。