この記事の要点
- 格安ホームページのトラブルの多くは、契約期間、解約金、名義、追加料金の4つに集中している。
- 「今だけ無料」「その場で契約すれば割引」など、判断を急がせる営業は特に注意が必要。
- 事業者どうしの契約は、訪問や電話の営業でもクーリング・オフが原則として使えない。
- 契約書は必ず持ち帰り、契約期間・解約金・名義・追加料金・解約後の扱いの5点を確かめる。
- 困ったときは、契約書と記録をそろえて、商工会議所や弁護士などの専門の窓口に早めに相談する。
格安ホームページでトラブルが起きやすい理由
ホームページの制作は、目に見えにくいサービスです。家具や機械のように完成品を手に取って比べられないので、価格の違いが何から来ているのかがわかりにくく、契約書の細かい条件まで読まずに決めてしまいがちです。
さらに、格安のサービスは、制作の費用を抑える代わりに、ほかのところで利益を出す仕組みになっていることがあります。たとえば、長い契約期間で月額を回収する、公開後の修正を別料金にする、解約金を高く設定するといった形です。これ自体は商売として普通のことですが、利用者がその仕組みを知らないまま契約すると、あとで「聞いていなかった」というトラブルになります。
よくある契約トラブル7つと防ぎ方
トラブル1:契約期間が想像以上に長かった
「月額5,000円」と聞いて申し込んだところ、契約期間が5年や7年に設定されていたという例です。月額だけを見ると安く感じても、5年なら総額は30万円になります。途中でやめたくなっても、契約期間の縛りがあるので簡単にはやめられません。
防ぎ方:申し込みの前に、最低契約期間と、満了後に自動で更新されるかどうかを確かめます。月額に契約月数を掛けた総額を、自分で計算しておきましょう。
トラブル2:解約金が残り全額だった
途中で解約しようとしたら、「残りの契約期間の月額をすべて払ってください」と言われた例です。残り3年なら、それだけで十数万円になります。
防ぎ方:解約金の計算方法を、契約前に必ず確かめます。「残り全額」「残りの何割」「定額」など、サービスによって大きく違います。具体的な例で金額を出してもらうと、誤解を防げます。解約や所有権の考え方は月額制ホームページの解約と所有権で説明しています。
トラブル3:リース契約になっていた
ホームページの契約のつもりが、実はリース会社との契約になっていた例です。リース契約は、原則として途中で解約できず、制作会社が対応してくれなくなっても、リース会社への支払いは続きます。
防ぎ方:契約書の相手先が誰なのかを確かめます。制作会社とは別の会社の名前が書かれている場合は、リースや信販の契約である可能性があります。詳しくはホームページのリース契約で失敗しないためにを参照してください。
トラブル4:ドメインが制作会社の名義だった
制作会社をやめて別の会社に移ろうとしたら、ドメインが制作会社の名義になっていて、同じ住所のまま引き継げなかった例です。名刺やチラシに載せたホームページの住所や、メールアドレスが使えなくなることもあります。
防ぎ方:ドメインは自分(自社)の名義で取得できるかを確かめます。すでに契約している場合は、ドメインの登録情報に誰の名前が載っているかを、制作会社に確認しましょう。社名のドメインの考え方は会社のドメイン名の決め方で説明しています。
トラブル5:修正のたびに追加料金がかかった
制作費は安かったものの、公開後に営業時間や写真を変えるたびに、1回数千円〜数万円の料金がかかった例です。修正を頼むのをためらううちに、ホームページの情報が古くなり、かえってお客様の信頼を失うこともあります。
防ぎ方:公開後の修正の料金と、月額に含まれる修正の範囲を確かめます。年に何回くらい修正を頼みそうかを数えて、総額で比べましょう。
トラブル6:公開後に連絡がとれなくなった
安く作ってくれた個人の制作者や小さな会社と、公開後に連絡がとれなくなった例です。サーバーの契約や管理画面のログイン情報がわからず、修正もできず、ホームページが表示されなくなっても手が出せなくなります。
防ぎ方:納品のときに、サーバー、ドメイン、管理画面のログイン情報を必ず受け取り、自分で保管します。契約書には、公開後の連絡方法と対応の範囲を書いてもらいましょう。
トラブル7:成果が出ないのに高い月額を払い続けた
「検索で1位にします」「必ず集客できます」と言われて高い月額の契約をしたものの、問い合わせが増えないまま支払いだけが続いた例です。検索の順位は、Googleが決めるもので、制作会社が保証できるものではありません。
防ぎ方:「必ず」「確実に」「1位を保証」といった言葉には注意します。集客の支援を頼む場合は、何をしてくれるのか、どんな報告があるのかを具体的に確かめましょう。検索で評価されるための基本は、Googleが公開しているSEOの案内にまとめられているので、一度目を通しておくと、営業の説明が正しいかを判断しやすくなります。
判断を急がせる営業に注意する
格安ホームページのトラブルの多くは、訪問や電話の営業から始まっています。次のような言葉が出てきたら、いったん立ち止まりましょう。
注意したい営業の言葉
- 「今月中に契約すれば初期費用が無料になります」
- 「このエリアで1社だけのモニター価格です」
- 「検索で上位に出ることを保証します」
- 「契約書はあとで送ります。まずはここにサインを」
- 「リースなので経費で落とせて実質タダです」
事業者どうしの契約では、訪問販売や電話勧誘でも、特定商取引法の規定によりクーリング・オフが原則として使えません。個人事業主でも、事業のための契約であれば同じ扱いになることが多いです。その場で決めず、契約書を持ち帰って確かめることが、いちばん確実な予防策です。
持ち帰って助かった例
ある整体院に、「地域限定で初期費用0円、月額8,000円」という電話があった。その場で申し込みを勧められたが、契約書を送ってもらって読むと、契約期間は6年、解約は残り全額、相手はリース会社だった。総額は57万円を超えることがわかり、契約を見送った。
契約書で必ず確かめる項目
| 項目 | 確かめること | 注意したい書き方 |
|---|---|---|
| 契約の相手 | 制作会社か、リース会社か | 知らない会社の名前がある |
| 契約期間 | 何か月か、自動で更新されるか | 5年以上、更新の連絡なし |
| 解約金 | 計算の方法と具体的な金額 | 残り全額、理由を問わず一括 |
| 料金に含むもの | 制作、サーバー、修正、保守 | 「基本の範囲」としか書いていない |
| 追加料金 | 修正、ページ追加、写真 | 金額の記載がない |
| 名義 | ドメインとサーバー | 制作会社の名義のまま |
| 解約後の扱い | データの引き渡し | 一切渡さない、のみ |
| 成果の約束 | 検索順位や問い合わせ数 | 保証する、と書いてある |
わからない項目があれば、契約前にメールで質問し、答えを文章で残しておきます。口頭の説明だけで済ませると、あとで「言った・言わない」の争いになります。見積もりの確かめ方はホームページ制作の見積もりの確かめ方でも説明しています。
すでに困っているときの対応
すでに契約していて困っている場合は、次の順番で対応しましょう。
まず、契約書や見積もり、やり取りのメールなど、手元にある記録をすべてそろえます。そのうえで、契約期間、解約金、名義、支払い先がどうなっているかを紙に整理します。相手への問い合わせは、記録が残るメールや書面で行いましょう。
事業者どうしの契約は、消費者の契約ほど法律で守られていないため、自分だけで解決するのが難しいことがあります。商工会議所や商工会の経営相談、弁護士への相談を早めに検討しましょう。個人として契約した場合や、事業の実態が小さい場合は、消費生活センターで相談に乗ってもらえることもあります。
トラブルを避けるための格安サービスの選び方
格安ホームページの中にも、条件が明確で、安心して使えるサービスはたくさんあります。次の特徴があるサービスは、トラブルになりにくい傾向があります。
- 料金表や契約の条件がホームページで公開されている
- 契約期間が1〜2年程度で、満了時に解約金がかからない
- 解約金の計算方法が具体的に書かれている
- ドメインを利用者の名義で取得できる
- 公開後の修正の範囲と料金がはっきりしている
- 解約後のデータの扱いや、所有権を渡す条件が決まっている
選び方の詳しい基準は格安ホームページ制作の選び方で説明しています。
CRAFT WEB の契約の条件
CRAFT WEB は、トラブルになりやすい点をあらかじめ公開しています。料金は月額3,000円(税別)・初期費用0円、契約期間は12か月で、満了時の解約に解約金はかかりません。途中で解約する場合の解約金は、残りの月額(税別)の80%です(例:残り5か月なら12,000円)。ドメインはお客様の名義で取得していただき、24か月続けて更新する時点で、デザインとデータ一式をお渡しします。リース契約ではなく、検索順位の保証もしていません。
よくある質問
格安ホームページは避けた方がよいですか?
格安であること自体は問題ではありません。契約の条件が明確で、公開後の費用や解約の条件が書かれているサービスなら、安心して使えます。避けたいのは、条件をあいまいにしたまま契約を急がせるサービスです。
個人事業主でもクーリング・オフは使えませんか?
事業のために結んだ契約は、個人事業主であっても、クーリング・オフの対象外になることが多いです。ただし、契約の実態によって判断が分かれることもあるので、困った場合は消費生活センターや弁護士に相談してください。
解約金が高すぎると感じる場合はどうすればよいですか?
まず契約書の条件を確かめ、制作会社に文章で計算の根拠を問い合わせます。それでも納得できない場合は、商工会議所の経営相談や弁護士に相談しましょう。
制作会社と連絡がとれなくなったらどうすればよいですか?
ドメインとサーバーの契約先を確かめ、自分の名義であれば、別の制作会社に引き継ぎを頼めます。他人の名義の場合は、ドメインの管理会社に相談する必要があります。日ごろからログイン情報を自分で保管しておくことが大切です。
参照した資料
制度や料金は変わることがあります。手続きの前に、公式の最新の案内を確認してください。
確認日 2026.11.10
