この記事の要点
- リース契約は、利用者・制作会社(販売店)・リース会社の三者がかかわる契約で、支払い先はリース会社になる。
- リースは原則として途中解約ができず、制作会社が対応しなくなってもリース会社への支払いは続く。
- 月額制との大きな違いは、契約の相手、解約のしやすさ、契約期間の長さ。
- 契約書に知らない会社の名前がある、機器とセットになっている、期間が5年以上、のどれかがあれば要注意。
ホームページのリース契約とは
リース契約とは、利用者が使いたい物を、リース会社が代わりに買い、それを利用者に長期間貸し出す契約です。利用者は、リース会社に毎月のリース料を払います。もともとは、コピー機や電話機、業務用の機械など、形のある物のための仕組みです。
ホームページの場合は、制作会社がホームページを作り、その代金をリース会社が立て替え、利用者がリース会社に毎月払う、という形になります。ホームページそのものは形のない物なので、パソコンやタブレット、ソフトウェアなどの機器と組み合わせてリースの対象にしているケースも見られます。
この仕組みのいちばんの特徴は、制作会社は最初に代金を受け取り終わっていることです。そのため、公開後に制作会社の対応が悪くなったり、会社が連絡をとれなくなったりしても、利用者はリース会社への支払いを続けなければなりません。
月額制とリース契約の違い
「月々の支払い」という点は同じでも、月額制のサービスとリース契約は、仕組みがまったく違います。
| 項目 | 月額制のサービス | リース契約 |
|---|---|---|
| 契約の相手 | 制作会社 | リース会社(と制作会社) |
| 支払い先 | 制作会社 | リース会社 |
| 契約期間 | 1〜2年が多い | 5〜7年が多い |
| 途中解約 | 解約金を払えば可能なことが多い | 原則としてできない |
| 制作会社の対応が悪いとき | 解約や交渉ができる | 支払いは止められない |
| 総額 | 月額×使った月数 | リース料×全期間 |
| 解約後のホームページ | サービスによる | 契約による |
月額制の仕組みは月額制ホームページとはで詳しく説明しています。月額制は、制作会社が自分でリスクを持って作り、月々の料金で回収する形です。リース契約は、そのリスクをリース会社と利用者に移す形だと考えるとわかりやすいでしょう。
リース契約で起きやすいトラブル
途中でやめたくても、やめられない
リース契約は、契約期間の途中で解約できないのが原則です。店舗を閉める、事業の内容が変わった、ホームページを作り直したい、といった事情があっても、残りのリース料を一括で払うことを求められるのが一般的です。
制作会社の対応が悪くなっても、支払いは続く
リース会社は、ホームページの中身には責任を持ちません。制作会社が修正に応じない、更新をしてくれない、連絡がとれなくなった、という場合でも、リース会社への支払いは契約どおり続きます。「制作会社がいなくなったのに、支払いだけが5年残った」という相談は、過去にも繰り返し起きています。
総額が相場よりずっと高い
リース料は、月々で見ると数千円〜2万円ほどでも、5〜7年の期間をかけると総額は数十万〜百万円を超えることがあります。小さな店舗のホームページの相場と比べると、割高になっているケースが少なくありません。相場の目安はホームページ制作の費用相場で確かめられます。
「経費になるから実質タダ」という説明
リース料は経費として処理できることが多いですが、経費になるからといって、お金が出ていかないわけではありません。経費にできるのは月額制でも買い切りでも同じです。「実質タダ」という説明は、判断を誤らせる言い方なので注意しましょう。
リース契約で困った例
ある飲食店は、「初期費用0円、月額1万5,000円でホームページとタブレットが使える」という営業を受けて契約した。2年後、制作会社が更新に応じなくなったため解約を申し出たところ、契約の相手はリース会社で、残り5年分のリース料約90万円の一括払いを求められた。ホームページの修正は自分ではできず、古い情報のまま公開が続いた。
契約前にリース契約を見抜くポイント
営業の説明だけでは、リース契約かどうかがわからないことがあります。次の点を確かめると、見抜きやすくなります。
リース契約かどうかを見抜くポイント
- 契約書や申込書に、制作会社とは別の会社(リース会社・信販会社)の名前がある
- 「リース」「割賦」「クレジット」という言葉が書かれている
- ホームページと一緒に、パソコン・タブレット・ソフトなどの機器が入っている
- 契約期間が5年以上になっている
- 「中途解約はできません」「残りの全額を払う」と書かれている
- 審査がある、または身分証や決算書の提出を求められる
このうち1つでも当てはまれば、リース契約や、それに近い仕組みの可能性があります。その場で署名をせず、契約書を持ち帰り、内容を落ち着いて確かめましょう。
事業者の契約とクーリング・オフ
訪問販売や電話勧誘で結んだ契約でも、事業者どうしの契約は、特定商取引法の規定によりクーリング・オフが原則として使えません。個人事業主が店舗のために結んだ契約も、事業のための契約として扱われることが多いです。
ただし、契約の実態によっては、事業のための契約ではないと判断されることもあります。たとえば、ホームページを使う必要がほとんどない小さな事業者が、強い勧誘で契約させられた場合などです。判断は難しいので、困ったときは早めに専門の窓口に相談しましょう。格安ホームページのトラブル全般は格安ホームページの注意点でまとめています。
すでにリース契約をしている場合の対応
1. 契約書の中身を整理する
まず、契約書を出して、契約の相手、期間、残りの支払い回数、中途解約の条件、物件の内容(ホームページと機器)を書き出します。営業のときに受け取った資料やメールも一緒にそろえましょう。
2. ホームページの管理情報を確かめる
ドメインとサーバーが誰の名義か、管理画面のログイン情報を持っているかを確かめます。リース契約が続いている間でも、ドメインが自分の名義であれば、将来ほかのサービスに移るときに住所を変えずにすみます。
3. 専門の窓口に相談する
事業のための契約は、法律の扱いが複雑です。商工会議所や商工会の経営相談、弁護士に相談するのが確実です。個人として契約した場合や、事業の実態が小さい場合は、消費生活センターも相談先になります。相談の際は、整理した契約の内容と、営業のときの説明を伝えましょう。
| 相談先 | 向いている場合 |
|---|---|
| 商工会議所・商工会 | 事業として契約した場合の一般的な相談 |
| 弁護士 | 解約や支払いについて交渉したい場合 |
| 消費生活センター | 個人としての契約、事業の実態が小さい場合 |
| リース事業協会の相談窓口 | リース会社との契約について聞きたい場合 |
リース契約を選ばないためのホームページの持ち方
月々の支払いでホームページを持ちたいなら、リースではなく、制作会社と直接契約する月額制のサービスを選ぶのが安全です。月額制を選ぶときは、次の条件を満たすものを探しましょう。
- 契約の相手が制作会社1社だけである
- 契約期間が1〜2年程度で、満了時に解約金がかからない
- 途中解約の解約金の計算方法が具体的に書かれている
- ドメインを自分の名義で取得できる
- 一定期間使えば、ホームページのデータを渡してもらえる条件がある
月額制の解約や所有権の考え方は月額制ホームページの解約と所有権で、一括払いと月額制の総額の比べ方は一括払いと月額制の比較で説明しています。
CRAFT WEB の契約の形
CRAFT WEB はリース契約ではなく、お客様と当社が直接結ぶ月額制のサービスです。月額3,000円(税別)・初期費用0円、契約期間は12か月で、満了時の解約に解約金はかかりません。途中で解約する場合は、残りの月額(税別)の80%が解約金になります。パソコンやタブレットなどの機器の販売はなく、お支払いはすべて当社あてです。ドメインはお客様の名義で取得していただき、24か月続けて更新する時点で、デザインとデータ一式をお渡しします。
よくある質問
ホームページのリース契約は違法ですか?
リース契約そのものは違法ではありません。ただし、ホームページのような形のない物をリースの対象にすることや、説明が不十分なまま契約させることが問題になったケースがあります。契約の中身を確かめてから判断しましょう。
リース契約を途中で解約するといくらかかりますか?
一般的には、残りのリース料の全額、またはそれに近い金額を一括で払うことになります。具体的な金額は契約書の中途解約の条項で確かめてください。
リース契約と月額制はどうやって見分けますか?
契約書の相手先に、制作会社以外の会社(リース会社や信販会社)の名前があるかを確かめます。支払い先が制作会社でない場合は、リースや割賦の契約である可能性が高いです。
リース契約中に、別の会社でホームページを作り直してもよいですか?
作り直すこと自体は可能ですが、リース料の支払いは契約どおり続きます。二重の費用になるので、作り直す前に、残りの支払い額と、ドメインを移せるかどうかを確かめておきましょう。
営業の人が「リースではありません」と言っていた場合は安心ですか?
口頭の説明だけでは判断できません。契約書や申込書に書かれている会社の名前と、支払い先を必ず自分の目で確かめてください。
リース契約が終わったら、ホームページは自分のものになりますか?
契約によって違います。リース期間が終わっても所有権は移らず、再リースや返却になる契約もあります。契約書の満了時の扱いを確かめておきましょう。
参照した資料
制度や料金は変わることがあります。手続きの前に、公式の最新の案内を確認してください。
確認日 2026.11.10
