この記事の要点

  • co.jp は日本で登記している会社だけが取得でき、原則1社1つ。日本の会社であることが伝わりやすい。
  • .jp は日本国内に住所があれば誰でも取得でき、日本語のドメインも使える。.com は国を問わず取得でき、広く知られている。
  • 名前は、短い・聞き間違えにくい・会社名から連想しやすいものを選ぶ。ハイフンや数字の多用は避ける。
  • 社名が決まっていれば、co.jp は設立の6か月前から仮登録できる。取得後は自社名義で管理する。

会社のドメインで比べられる3つの種類

co.jp日本で登記している会社だけが取得できる原則1社1つしか登録できない日本の会社であることが伝わりやすい登記の確認があり、取得に日数がかかることがある会社を設立する前に仮登録できる.com国や組織の種類を問わず取得できる世界中で広く知られている申し込めばすぐに取得できることが多い短く覚えやすい名前はすでに取られていることが多い個人や海外の会社と区別がつきにくい
図解co.jp と .com のちがい。どちらにも良さがあり、事業の内容や伝えたい印象で選ぶ。

co.jp

JPRSの説明によると、co.jp は「日本で登記している会社」が登録できるドメインです。株式会社、合同会社、合名会社、合資会社のほか、日本で登記している外国会社なども対象になります。原則として1つの組織で1つしか登録できないため、co.jp を見れば、日本で登記している会社のホームページだとわかります。

.jp(汎用JPドメイン)

日本国内に住所を持つ個人・団体・組織であれば、誰でも、いくつでも登録できます。英数字のほか、日本語のドメインも登録できます。co.jp と違って登録数に制限がないため、商品名やサービス名のドメインとして使うこともできます。

.com

国や組織の種類を問わず、誰でも取得できます。世界中で使われていて広く知られている一方、短く覚えやすい名前の多くはすでに取得されています。海外の取引先が多い会社や、将来海外向けの事業を考えている会社が選ぶこともあります。

3つの種類の比較
項目co.jp.jp.com
登録できる人日本で登記している会社日本国内に住所がある個人・団体・組織誰でも
1社で登録できる数原則1つ制限なし制限なし
日本語のドメイン使えない使える種類による
伝わる印象日本の会社日本のサイト国を問わない
取得までの時間確認のため日数がかかることがある早い早い

どれを選ぶか:考え方の目安

co.jp法人の取引先や採用で、日本の会社だと伝えたい両方を取得co.jp を本体にし、.com は転送用にする.jp会社名でco.jpが取れない、日本語で伝えたい.com海外の取引先や、商品のブランドを広く知らせたい日本の取引先が中心海外・個人向けが中心会社の信頼を伝えたい覚えやすさを優先したい
図解会社のドメインを選ぶときの目安。日本の取引先が中心なら co.jp、海外や個人向けの事業が中心なら .com も候補になる。

日本国内の会社との取引や採用が中心なら、co.jp が選ばれることが多くなっています。登記している会社しか取得できないため、取引先に安心感を持ってもらいやすいという利点があります。

一方、co.jp は1社に1つが原則なので、商品やサービスごとのサイトには .jp や .com を使う、という使い分けもよく見られます。

名前を付けるときのコツ

ドメインの種類が決まったら、自分で選ぶ文字の部分を考えます。JPRSの規則では、英数字のドメインに使える文字は半角の英字・数字・ハイフンで、長さは3文字以上63文字以下です。大文字と小文字は区別されません。

会社名から連想しやすくする

会社名をローマ字や英語にしたもの、略したもの、商標として使っている名前などが候補になります。取引先が会社名から推測できる名前だと、メールアドレスも覚えてもらいやすくなります。

名前の候補の出し方(架空の会社の例)

架空の会社「山田精機株式会社」の場合

・ローマ字そのまま:yamadaseiki.co.jp

・略す:yamada-sk.co.jp、ysk.co.jp

・英語にする:yamada-precision.co.jp

・地域を足す:yamadaseiki-osaka.co.jp

候補を5つほど出し、次の確認点で絞り込みます。

電話で伝えやすくする

ドメインは、電話や口頭で伝えることがよくあります。「エル」と「アール」、「ビー」と「ブイ」のように聞き間違えやすい文字や、ローマ字のつづりが何通りもある言葉(「し」を shi と si のどちらで書くか、など)は、伝えるたびに説明が必要になります。

名前の候補を絞り込むときの確認点

  • 声に出して伝えたとき、つづりを1回で伝えられるか
  • メールアドレス(info@〜)にしたとき、長すぎないか
  • ハイフンが2つ以上入っていないか
  • 数字と英字(0とo、1とl)が見分けにくくないか
  • ほかの会社の名前や商標とまぎらわしくないか
  • 別の言語で、よくない意味の言葉になっていないか
  • 将来、事業の内容が広がっても使える名前か

短くしすぎない

短いドメインは入力しやすい反面、アルファベット3文字の略称などは、何の会社か伝わりにくいことがあります。短さよりも、会社名とのつながりのわかりやすさを優先しましょう。

避けたほうがよい名前

  • ほかの会社や商品の名前に似ているもの:まぎらわしいだけでなく、権利の問題になることがあります
  • 担当者個人の名前や、一時的なキャンペーン名:会社のドメインとして長く使うのに向きません
  • 事業の範囲を狭く限定する言葉:事業が広がったときに合わなくなることがあります
  • 流行の言葉:数年後に古い印象を与えることがあります

設立前の会社の場合

これから会社を設立する場合、co.jp は設立前に「仮登録」ができます。JPRSによると、co.jp などの属性型JPドメインには仮登録の制度があり、組織の設立の6か月前から利用できます。会社の名前とドメインを同時に決めて、名刺やホームページの準備を進めたい場合に便利です。仮登録の後、設立して登記が済んだら、決められた期間内に本登録の手続きをします。条件や期限は、申し込む登録事業者の案内で確認してください。

複数のドメインを持つときの考え方

co.jp を取得した上で、同じ名前の .com や .jp も取得しておく会社もあります。似たドメインをほかの人に取られて悪用されるのを防ぐためです。ただし、ドメインの数だけ毎年の更新料と管理の手間がかかります。

複数のドメインの使い方の例
使い方例注意点
本体のドメイン会社のホームページとメール1つに決めて、すべての印刷物に使う
転送用のドメイン似た名前を入力した人を本体に案内する更新料がかかる
商品・サービス用のドメイン商品のブランドサイト本体のサイトへのリンクを置く
採用用のドメイン採用サイト本体のドメインの下に作る方法もある

なお、採用サイトや商品ページは、新しいドメインを取らずに、本体のドメインの下(example.co.jp/recruit/ など)や、サブドメイン(recruit.example.co.jp など)で作ることもできます。管理するドメインを増やしたくない場合は、この方法も検討しましょう。

メールアドレスも一緒に考える

ドメインを決めるときは、ホームページのアドレスだけでなく、社員のメールアドレスとしてどう見えるかも考えておきましょう。会社のドメインのメールアドレスは、取引先に送るすべてのメールに表示されます。

メールアドレスの「@」の前の部分は、会社の中で自由に決められます。よく使われる形には、次のようなものがあります。

  • 問い合わせの窓口用:info、contact など
  • 部署ごと:sales(営業)、recruit(採用)、support(サポート)など
  • 社員ごと:名字、名前の頭文字と名字の組み合わせなど

ドメインが長いと、メールアドレス全体がさらに長くなります。名刺に収まるか、電話で伝えられるかも、名前の候補を絞るときの判断材料にしましょう。また、社員ごとの付け方のルール(名字だけか、名前も入れるか、同じ名字の人がいたらどうするか)も、最初に決めておくと後で混乱しません。

社内での決め方の進め方

ドメインは社内のいろいろな人に関わるため、担当者が1人で決めるより、関係する人の意見を聞いて決める方が、後で変えたくなることを防げます。

  1. 担当者が、会社名や事業から候補を5つほど出す
  2. 登録事業者のサイトで、空いているかを確認する
  3. 空いている候補を、声に出して伝える・書いてみるなどして比べる
  4. 経営者や営業の担当など、外部とやり取りする人の意見を聞く
  5. 1つに決めたら、すぐに申し込む

空きの確認から申し込みまでの間が長いと、その間にほかの人に取られることもあります。候補を決めたら、早めに申し込みましょう。

ドメインを決めた後にやること

ドメインが決まったら、登録事業者のサイトで空きを確かめて申し込みます。取得の手順はドメインの取得手順で説明しています。

取得したドメインは、登録者を自社の名義にし、管理画面のアカウントと更新の期限を社内で記録しておきましょう。ホームページを作り直すときも、ドメインは変えずに使い続けるのが基本です。リニューアルのときの注意点はリニューアルでドメインを変えない理由を、ホームページに載せる内容は会社のホームページに載せる内容を参照してください。

よくある質問

co.jp は個人事業主でも取得できますか?

co.jp は日本で登記している会社が対象のため、個人事業主は取得できません。個人事業主の場合は、.jp や .com などを検討しましょう。会社を設立する予定があれば、設立の6か月前から仮登録ができます。

会社名が変わったら、co.jp はどうなりますか?

社名が変わっても、ドメインの文字を自動で変える必要はありません。ただし、登録者の情報(会社名など)は変更の手続きが必要です。新しい社名に合わせたドメインを取得する場合は、古いドメインからの転送も考えましょう。

日本語のドメインは会社のホームページに向いていますか?

.jp では日本語のドメインも登録できます。日本語で覚えてもらえる利点がありますが、メールアドレスには使いにくく、サービスによっては利用できない場合があります。会社のホームページとメールの本体には英数字のドメインを使い、日本語のドメインは転送用にする方法もあります。

co.jp と .com を両方取ったら、どちらを使えばよいですか?

どちらか1つを本体に決め、名刺やメールアドレスなどすべてに同じものを使いましょう。もう1つは、本体のドメインに転送する設定にしておくと、間違えて入力した人もホームページにたどり着けます。

参照した資料

制度や料金は変わることがあります。手続きの前に、公式の最新の案内を確認してください。

確認日 2026.11.07